2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
それから、問題があるのは、海軍造兵廠があったんですね。工場もあったらしいんです、そう規模は大きくなかったらしいですけれども。そういう海軍造兵廠なんかの場合は、やはり重金属汚染も考えられますので、調査が要ると思います。 ただ、米軍の洗濯工場については、いわゆる今クリーニングで使われているテトラクロロエチレンではないんですよ。
それから、問題があるのは、海軍造兵廠があったんですね。工場もあったらしいんです、そう規模は大きくなかったらしいですけれども。そういう海軍造兵廠なんかの場合は、やはり重金属汚染も考えられますので、調査が要ると思います。 ただ、米軍の洗濯工場については、いわゆる今クリーニングで使われているテトラクロロエチレンではないんですよ。
○公述人（川上幸則君） 先生の質問にまた正面からお答えになっているかどうか分からないんですけれども、これはまた先生に釈迦に説法だと思いますが、日本の自衛隊というか安全保障の組織の中では、例えば旧軍は造兵廠というものを持っておりました。ところが今は、防衛関係の企業が、一般の企業が入札という形で防衛装備品を納入をして、それが戦力になっております。
第二次大戦中、広島県大久野島にありました旧陸軍造兵廠忠海製造所、福岡県北九州市にありました旧陸軍造兵廠曽根製造所、神奈川県寒川町にありました旧相模海軍工廠におきまして毒ガス製造等に従事した方のうち、毒ガスによる健康被害を有する方に対しましては、健康診断の実施、医療費及び各種手当の支給などの措置が講じられているところでございます。
御質問の毒ガスの健康被害の対策でございますけれども、第二次大戦中に、広島県大久野島にありました旧陸軍の造兵廠忠海製造所、また福岡県北九州市にありました曽根製造所、また神奈川県寒川町にございました旧相模海軍工廠におきまして毒ガス製造等に従事していた方のうちで、毒ガスによる健康被害を有する方に対しまして、財務省と厚生労働省におきまして、健康診断の実施でありますとか、医療費または各種手当の支給等の救済措置
例えば、アメリカ太平洋陸軍参謀第二部「標的番号八十五、東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」等の資料とか、幾つかそういうものも発掘をされております。
その措置、補償とかそういうようなことは、旧陸軍の造兵廠忠海製造所等において、ガス製造等に直接従事していた者のうち、旧陸海軍共済組合員であった者については、財務省がガス障害者の救済のための特別措置要綱によりまして、また共済組合員以外の者につきましては、厚生労働省が毒ガス障害者に対する救済措置要綱により、救済措置を講じております。
○政府参考人（篠崎英夫君） 今までの毒ガス対策の経緯等でございますが、広島県の大久野島にありました旧陸軍造兵廠忠海製造所などに従事をしていた毒ガス障害者につきましては、昭和四十九年度より、また福岡県北九州市にありました曽根製造所に従事していた毒ガス障害者につきましては、平成五年度より救済を開始しているところでございます。
戦前は、海軍であれば海軍工廠とか、それから陸軍であれば陸軍造兵廠とか、いわゆる装備品の製造また修理などを専門に担当した部署があったわけですが、これは終戦と同時になくなったわけでございます。 そういうものは別といたしましても、これから民間とよく協力して優秀な防衛装備品が調達できるようにしなければならない、このように思っております。
そして一九二九年から終戦の四五年まで、東京第二陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所がつくられまして、ここで大量に毒ガスを製造いたしたわけでございます。 そして、今日、島内には毒ガスの資料館もございますし、さらには全国から年間五万人の人たちがこの島を訪れております。そのうちおおよそ三万人は修学旅行生でございます。
戦前でしたら砲兵工廠、造兵廠等々に勤めていた職人さん方が、戦後は町の職人さんとして働き、また独立をしていった。その技術力をもって、例えば産業用ロボットであるとか、コンマ何ミリ以下を切断するような機械とか、さまざまなものが生まれてきた。しかし、それを伝承していく、継承していく人たちがだんだんいなくなった。
については御説明をし、資料の提出あるいは閲覧も全部しておるわけでございまして、今、どういう格好でその部隊があったかとか、あるいはどういう格好で砲弾あるいはこういった化学兵器だと思いますが出されていったのかというあたりについて資料があるのではないかという御質問でございましたが、我々が得られている資料から承知しているところでは、実はこれまでも答弁をさせていただきましたけれども、昭和七年から昭和十六年まで陸軍造兵廠
それらの製造量に関しましては、前回も御説明いたしましたが、陸軍造兵廠のもとで昭和七年から昭和十六年まで製造されたとして記録されているものは以下のとおりでございます。砲弾約百三十六万発、爆弾約一万九千発、発煙筒約二百十三万個、化学剤三千三百七十トン。
今わかっているだけを申し上げますと、化学兵器の製造量に関しては、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについて記録が残っております。それによりますと、発煙剤や催涙剤などを含めた化学兵器の製造数量は、砲弾が約百三十六万発、それから爆弾が約一万九千発、発煙筒が約二百十三万個、化学剤が三千三百七十トンでございます。
現在私どもが保有している資料でわかる範囲でお答えいたしますけれども、化学兵器の製造量に関しては、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについて記録が残っております。それによれば、発煙剤や催涙剤なども含めた化学兵器の製造数量は次のとおりでございます。砲弾が約百三十六万発、爆弾が一万九千発、発煙筒が二百十三万個、化学剤が約三平三百七十トン、こういうふうになっております。
その製造量についてでございますが、陸軍の造兵廠のもとで昭和七年から十六年までに製造されたものとして記録されておりますのは、砲弾で約百三十七万発、爆弾で約一万九千発、発煙筒で約二百三十五万個ということでございます。なお、昭和十七年以降の製造量につきましては、記録が断片的でございまして、旧軍が終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産をしていたかということを把握することは実際上困難でございます。
それで、この大久野島忠海兵器製造所という、東京第二陸軍造兵廠忠海里造所というところだそうですが、ここで製造された毒ガスの総量は、いわゆる致死性のイペリットルイサイト、これが大体五千トン弱、四千九百九十二トン、それから青酸が二百五十五トン、それからくしゃみ剤、ジフェニールシアンアルシンが二千トン弱、千九百五十七トン、こういうものですから生産されたほとんどが、いわゆる致死性のイペリットルイサイト五千トン
現在私どもが保有しておる資料としましては、「陸軍造兵廠歴史」という資料がございますが、これに基づきまして、わかる限りで概要を御説明いたしたいと思っております。 旧軍による化学兵器の研究というのは大正十四年ごろから開始されたと考えられまして、旧軍が製造に成功した発煙剤、催涙剤、くしゃみ剤、窒息剤、びらん剤及び血液剤、こういう化学剤がございます。
○大渕絹子君 それでは、大蔵省が救済を行っている旧陸軍の造兵廠の曽根製造所に従事をしていた人たちがどのぐらいあって、それとは別に学徒動員それから女子挺身隊の人たちが被害を受けた人数がどのくらいなのか教えてください。
一つは、私の地元であります福岡県北九州市の小倉南区にありました東京第二陸軍造兵廠曽根製造所における毒ガス障害の実態の問題でございます。 これも昨年社会党の浜本先生が指摘をなさっておりまして、当時はまだ状況がよくわからないということでございましたけれども、その後調査した結果、どういう実態が明らかになったのかというのをまず明らかにしていただきたいと思います。
ただいま大蔵省の方からも御答弁ございましたけれども、この旧曽根製造所におられたそういった一般の方と申しますか、そういう方に対しての措置といたしましては、平成五年度から、現在広島県の大久野島の旧陸軍造兵廠忠海里造所の関係でやっております対策と同様の措置をとるということで考えておりまして、具体的には健康診断あるいは健康管理の手当あるいは介護手当等の支給をするということで考えておりますが、これはこれから実施
先ほどから御質問いただいております旧陸軍の造兵廠曽根製造所でございますが、御案内のように今年度から新たな救済制度を発足させておるわけでございまして、手当額につきましても従来よりその引き上げの充実を図ってきておるわけでございますが、今後とも、障害者の方々の実態を十分に踏まえつつ、ひとつ弾力的に救済措置の充実に努めていきたい、こういう考え方でおるわけでございます。
○説明員（五味廣文君） 東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、この件につきましては、ここで毒ガス弾を製造しておったという話がある、あるいはそのために障害を負った人たちがおるということが御指摘のように報道にも載っております。私ども、本件につきまして手に入り得る資料ではいろいろ調べてもおりますし、これからも新しい資料が出てくるようでございましたらこれを精査をしてまいりたいと存じます。
○説明員（五味廣文君） 戦前から戦中にかけまして広島県の竹原市忠海町大久野島、ここに東京第二陸軍造兵廠忠海里造所というものがございまして、ここで昭和三年から十九年にかけまして国際条約で禁止をされております化学兵器、いわゆる毒ガス類でございますが、これが製造されていた。
最後になりますが、東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、それから旧相模海軍工廠の毒ガス障害者の問題がことしの春ごろから新聞をにぎわしておるわけなんですが、これについてはどのような調査ないしは考え方を持っておられますか。
大久野島の旧陸軍造兵廠忠海製造所等におきまして毒ガス製造等に従事をしておりました方のうち、正規の工員の方々につきましては、大蔵省の方で「ガス障害者の救済のための特別措置要綱」によりまして、それからお話のございました動員学徒、女子挺身隊員等につきましては、厚生省の方で「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」というものを定めまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。